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新電力とは

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新電力とは

新電力とは、今まで地域独占で電力供給を行ってきた電力会社10社(東京電力、中部電力、関西電力等)以外の新しい電力会社のことです。電力の自由化により既存の電力会社10社以外も電気を小売りできるようになりました。
電気の小売りを行うには「小売電気事業者」として経済産業省に登録申請する必要があります。この登録を受けている会社の中で既存の電力会社10社を除く会社のことを新電力と言います。ちなみに、既存の電力会社10社は「一般電気事業者」と呼ばれています。

電力自由化の流れ

電気の小売自由化は、2000年3月に始まりました。はじめは、大規模工場やデパート、オフィスビルなどの特別高圧施設(受電電圧20,000V以上、契約電力2,000kW以上)が電力会社を自由に選ぶことができるようになり、「新電力」からも電気を購入することが可能になりました。その後、2004年4月には、小売自由化の対象が中小規模工場や中小ビルなどの一部の高圧施設(契約電力500kW以上)へ、2005年4月からすべての高圧施設(契約電力50kW以上)への電力小売りが自由化され、範囲が徐々に拡大していきました。 そして、 2016年4月1日からは、一般家庭や店舗などにおいても自由に電力会社が選べるようになったのです。

電力自由化へのステップ

電力自由化により新電力が誕生

新電力は電力の小売自由化により生まれました。電力の小売自由化により、地域ごとに決められていた電力会社から、価格やサービスをもとに新たな電力会社を自由に選べるようになりました。ガス会社、鉄道会社、商社、通信会社、コンビニなどが「小売電気事業者」として新規参入しました。
多くの新規参入業者が「安さ」を前面に打ち出しています。
そして、新電力だけでなく、地域電力会社が他地域での供給を始めているため、より一層低価格化が進んでいます。

新電力から電気を買っても本当に大丈夫?

電力小売全面自由化後も、物理的な電力供給の仕組みには変更ありません。
電力の供給システムは、 発電部門 、送配電部門 、 小売部門 の大まかに3つの部門に分類されます。発電部門 はすでに原則参入自由ですが、 送配電部門 は安定供給を担う要のため、電力小売全面自由化後も引き続き、政府が許可した一般電気事業者(東京電力、中部電力、関西電力等)が担当します。
そのため、どの小売電気事業者から電気を買っても、これまでと同じ送配電ネットワークを使って電気は届けられるので、電気の品質や信頼性(停電の可能性など)は変わりません。さらに、もし小売部門の事業者が、契約している消費者が必要とするだけの電力を調達できなかった場合には、送配電部門の事業者がそれを補い、消費者にきちんと電力を届けることが法律で保障されています。万が一、契約している小売電気事業者が倒産しても、電気が止まることはありません。
※一般電気事業者は消費者に対し、最終的に供給を行う義務があります。料金などの条件について、最終保障約款を定め、経済産業大臣に届け出ています(電気事業法第19条の2第1項)。

新電力への切り替えの流れは?

契約切り替えにあたっては、地域の電力会社との送配電ネットワーク利用に係る申込手続きや、現在設置されている計量器の取替工事等が必要となる場合があります(お客さまの費用負担は原則ありません)。
電力会社への手続きについては基本的に当社が行いますので、お客さまにご面倒な手続きを行っていただくことはありません。
すでに新電力に切り替え済みの方も一度ご相談ください。
弊社で電気料金削減診断を行うと、よりお得に電気を利用できる場合も多くございます。

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